福祉・介護職員の処遇改善に付きましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定に置いて対応することとされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること
「見える化要件」とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を想定しており、介護サービスの情報公開制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
職場環境要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
当法人が取組む職場環境要件について
| 区分 | 内容 |
| 入職促進に向けた取組 | ・HPにて法人理念の紹介 ・職員募集要綱に幅広く採用出来るように条件を記載しています。 ・学生の実習受け入れの実施と、町内や町外の地域行事への参加や主催共催等、他団体の事務局の運営などを行っています。 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・研修や受講時の宿泊代や受験料を規定に則り負担しています。 ・2021年度～2022年度ではサービス管理責任者/児童発達支援管理責任者の基礎研修を3名が受講しています。(相談支援従事者研修も含む) ・自主研修の推進(視察先の希望があれば出張で対応) |
| 両立支援・多様な働き 方の推進 | ・職員面談の実施 ・職員の事情等の状況に応じた勤務に対応しています。 ・非正規職員から正規正職員の転換の実施と奨励をしています。 ・有給休暇を取得しやすい環境づくり。 |
| 腰痛を含む心身の健康 管理 | ・希望に応じて職員に対してのマッサージがあります。 ・通院しやすい環境づくり |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ・紙の記録を減らし、携帯やタブレットでの記録を推奨しています。 ・四半期ごとに職員内部研修を行い、業務の見直しに取り組んでいます。 ・SLACKの活用により情報共有や作業負担の軽減をしています。 |
| やりがい・働きがいの 醸成 | ・朝と夕に職員ミーティングを行い、職員の動きや利用者の情報を共有しています。 ・利用者対応での困った点などを共有し事例研究を行っています。 |